宮代町議会 2023-03-23 03月23日－06号
人口１万人が住宅地の大規模開発により今日の３万4,000人レベルに増加してきましたが、令和５年では少子高齢化の影響もあり、現総合計画人口推計数値３万3,999人を600人強、早々と下回っており、計画最終年には計画目標の３万4,000人を大きく下回る公算が強く、実行計画の見直しが必要となるでしょう。令和５年度宮代町一般会計の見直しを求めます。 次に、歳出について申し上げます。
人口１万人が住宅地の大規模開発により今日の３万4,000人レベルに増加してきましたが、令和５年では少子高齢化の影響もあり、現総合計画人口推計数値３万3,999人を600人強、早々と下回っており、計画最終年には計画目標の３万4,000人を大きく下回る公算が強く、実行計画の見直しが必要となるでしょう。令和５年度宮代町一般会計の見直しを求めます。 次に、歳出について申し上げます。
○大石健一議長 15番 川辺浩直議員 ◆１５番（川辺浩直議員） 本当に限られた予算の中で何とかやりくりをしてくださっている学校給食関係者の皆様には感謝を申し上げたいと思いますけれども、ここで、先ほど公明新聞で特集記事があったと申しましたけれども、もう１人、国立社会保障・人口問題研究所副所長も務めた人口減少・少子高齢化などの人口減少に詳しい明治大学の金子隆一特任教授へのインタビュー記事があるんですけれども
そんな中、国においては今後人口減少、少子高齢化の進行等により、公共施設等の利用需要が変化するとともに、インフラの老朽化が急速に進展するとし、各地方自治体に対して公共施設等の総合的かつ計画的な管理を推進するための公共施設等総合管理計画の策定を求めました。
市税収入は非常に厳しい状況が継続している中で、公共インフラの更新費用並びに少子高齢化に伴う社会保障費、物価高騰による影響などを鑑みると、予算編成には大変な御苦労をされたのではないかと思っております。
令和５年度一般会計予算につきましては、第五次毛呂山町総合振興計画で掲げられた町の将来像である「輝く緑 輝く瞳 輝くまち もろやま」を実現していくために、費用対効果の観点及び緊急性、重要性を加味した優先順位に基づく事務事業を選択し、自治体ＤＸの推進、防災・減災対策、少子高齢化対策等、最少の経費で最大の事業効果が得られるよう予算編成作業を行い、予算総額を105億3,500万円と定めました。
県は、超少子高齢社会を見据え、県内各地の特性を生かし、県民一人一人が支え合って日常生活を心豊かで安心、快適に暮らせる持続可能なまちをつくり、日本一暮らしやすい埼玉県の実現に資する埼玉版スーパー・シティプロジェクトを令和３年度から本格スタートしました。スタートと同時に11の市町がエントリーをし、毛呂山町も毛呂山町版スーパーシティ構想として参加しました。
昨今の本町の社会情勢や地域経済を鑑みますと、少子高齢化の影響も含めて様々な分野において閉塞感が漂っているように見受けられます。現段階での令和４年度の本町の出生率も、令和３年度の97人と同程度と予想され、さらに町の高齢化率は35.4％となっており、生産年齢人口の減少が今後の毛呂山町において極めて大きな課題とされてきております。
また、歳出におきましては、少子高齢化に伴う社会保障関連経費や各公共施設の老朽化対策などにより今後も増加傾向にあります。経済状況について、国内ではサービス関連を中心とした個人消費の増加や水際対策の大幅な緩和によるインバウンド需要の回復など、経済活動の正常化が進むことで景気の緩やかな回復が見込まれるものの、今後のウクライナ情勢や資源価格の動向、国内外の感染症の動向などの影響が懸念される状況です。
私たちの仕事は、今をどう乗り切るか、それも大事でありますけれども、やはり少子高齢化の30年後にどうなるのか、それを見据えて政治を行うことだと思います。 第１次ベビーブームがあり、現在、後期高齢者層になります。そして、第２次ベビーブーム。この方たちは50歳から45歳ぐらい。そうしますと、30年後には第２次ベビーブームの方も後期高齢者になります。そして、第３次ベビーブームはありません。
やっぱり高齢者、これから高齢化社会、少子高齢化でどんどん高齢者が増えていきますけれども、やはり介護で２級、３級になっている方は分かります。そういう介護施設に入られるんですが、例えば介護支援という方は、こういう介護施設に入られないんですね。介護支援の方もいっぱいいるわけですよ。
少子高齢化というのは、高齢化にどうしてもスポットが当たってしまいますが、それを支える層が減っているということにほかなりません。これを社会全体で支えようというのが介護保険の一つの仕組みになります。 そうなりますと、それを支えるためには当然何がしかの原資が必要ですから、この一部が保険料になっているというふうに考えております。
これらの要素に大きな影響を与えますのは、やはり超少子高齢化ということになろうかと思います。人口が減少するだけではなく、その構成、つまり高齢者が多く若年層が少ないこと、それから未婚、晩婚化、少子、１世帯化が進むことなどが街づくりにも大きな影響を及ぼします。
また、皆様も御承知のとおり、本市においても、少子・高齢化に対する医療、介護、保育、教育など、事業費の拡充、それと公共インフラの保全、保持、改善、区画整理事業と遺跡の共存による一般財源増額を含む事業費の増加と期間延長など、高齢化と人口減少による市税の減収等が見込まれ、中長期的に財政に対する負荷が表面化してきています。
しかしながら、最近になると人口も高止まりし、少子高齢社会となり、近い将来人口減少という、当市としてもかつて経験のない大きな課題に向き合うことが予測されます。そのことは、財源の縮小、特に、市税等、歳入の根幹である自主財源の縮小にもつながっていくものと思われます。 実は、私的には、まちづくりにとって人口減少そのものはそれほど問題ではないと思っていまして、要は、人口構成のバランスが重要だと思っています。
これまでの課題であった空き店舗や少子高齢化等の社会経済環境の改善も、このコロナ禍においても継続して行っていかなければなりません。新たな環境下での対応、対策についてお伺いいたします。 エとして、新たな施策、支援の考えについて。ここまでの質問内容を踏まえ、本市が今後求められている対応と役割分担についてお伺いいたします。 次に、（３）、関係人口の拡大に向けて。
今回は、急速に進行する少子高齢化を踏まえ、蓮田市における高齢者支援と教育行政の在り方について伺いたいと思います。 初めに、大項目１、年を重ねても安心して暮らせるまちづくりについて。中項目（１）、成年後見制度による日常生活の支援について。
また、公共施設の再編においては、人口減少に伴う市税収入の減少や少子・高齢化による扶助費の増大が見込まれる中、次世代に過分な負担を継承しないよう、現在進めている旧栄小学校の活用を始め、児童生徒数の減少により休校、閉校となった学校に他の公共施設の機能を移転し、高齢者や子どもの居場所づくりや利用者の新たな交流を促すなど、住民が集う、つながる機能の拡充を目指し、統合・複合化を進めているところでございます。
あるいは少子高齢社会の中で、出産、小児科も含めた市立病院があるということが子育て世代に選ばれるまち、あるいは超高齢社会の中での地域包括を進める要となる存在として、私は蕨の強みになる存在だということで、その発展に向けて大きな、また前進を築いていけることができるんではないかと、そういう今、展望のある検討が進んできているということでありますので、今後もぜひこうした市立病院の発展に向けてしっかり取り組んでいきたいというふうに
さらに「2040年問題」は、団塊ジュニア世代が65歳以上となり、さらに少子高齢化が進んでいきます。これら超少子高齢化による諸問題の発生は目前まで来ています。何なら既に入っていると言ってもよいかもしれません。この超少子高齢化が進んでいく中で、そのときに町を支えてくれるのが、今の子育て世代、そして中心となるのは今の学生の皆さんたち、こういうことになります。
若い世代の定住促進につきましては、本町の重要課題である人口減少や少子高齢化に対応するためにも非常に重要な取組であると考えており、町ではこれまでも第２期毛呂山町総合戦略に基づき、子育て支援、教育環境の整備、定住促進施策の実施などを進めてまいりました。